2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
我が国は、地雷除去支援につきまして三つの支援方針、第一に深刻な地雷・不発弾被害を受けている国の除去活動に対する継続的な支援、そして第二に地域協力、南南協力の推進、第三に地雷・不発弾の被害者に対する包括的な被害者支援、この三つを支援方針としてきております。
そういうことを考えると、少し、日本がアフリカに積極的に関与するということも出てくると思いますし、先進国から途上国へ支援をするだけでなく、南南協力を日本が助けるというようなことも、これからやはり日本外交としてやっていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
三点目としまして、過去の南南協力では見えにくかったかと思いますけれども、関与するアクターが、そこで協力に入っていく企業について理解しているパートナーシップとなるようなマッチングの仕組みの提供が重要かと思います。それぞれが良いものを持っていても、このマッチングがうまくいかないとパートナーシップが失敗するということもあるかと存じます。
そして、三点目、我が国のＯＤＡの在り方についてでございますが、シンガポールでお話を南南協力について伺ってまいりましたけれども、シンガポールは小さな国ということもあり、人材育成に特化をしているということを大変印象を強くいたしました。
○中山副大臣 今の先生の御質問と、お気持ちも含めてちょっと大きく捉まえさせていただくと、中国自体は、この南南協力基金を設立するという一方で、ＧＣＦへの拠出というのは義務づけられないのかということも同時に考えなきゃいかぬなと。
○中山副大臣 先生御指摘のように、平成二十六年十一月の二十五日に、中国国家発展改革委員会副主任、これは当時ですけれども、による記者会見において、気候変動分野で、小島嶼国やアフリカ諸国等に対する支援を目的とした気候変動南南協力基金なるものを設立するということを発表されておられるということを承知いたしております。
また、特にシンガポール、今まさに歴史を御披露いただきましたが、特に一九九五年からは、おっしゃいましたところの南南協力ということに力を入れておりまして、シンガポールに根付いた我が国の協力をアジアを中心に広げるということで、今現在三十か国以上、五百名近い人間に対しての研修ができております。
これは、開発が比較的進んでいる途上国が、自国の開発経験や人材等を活用して、開発が進んでいない途上国に対して協力事業を行う南南協力の代表的な事業の一つでございます。過去に日本の技術支援を受けた途上国の機関が他の途上国から研修員を受け入れて技術指導を行い、日本はそれを資金面や技術面で支援をしており、三角協力で支援をいたしております。
さらには、現時点では中国は参加してはおりませんが、他の南南協力の実施国や国際ＮＧＯ、民間セクターを含む包摂的な開発協力の枠組みとして、効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップがあります。これはことし四月に第一回の会合が行われましたが、その際に木原委員御自身が大臣政務官として御出席をされました。こうした枠組みも存在いたします。
世界銀行は、このように新興国とパートナーを組むことによって、途上国間での知識、経験の仲介を図ること、いわゆる南南協力の推進を図っております。 さて、新興国の発展の中で、私ども世界銀行は二つの大きな目標を掲げております。
中国やインド、またブラジルといった国々がインフラ整備等を中心とした新興ドナーとして南南協力を実施し、ＯＤＡ援助国として存在感を示し始めています。
この姿勢は、日本が先頭に立って促進してきた南南協力に発展的に取り入れられています。途上国同士がお互いの経験を分かち合い、共に問題を解決する南南協力は国連でも高く評価され、国際潮流の一つになっています。 二つ目の姿勢、経済成長を目指した支援は、貧困問題を根本的に解決するためにはその基礎となる経済を発展させるという姿勢です。
そうすると、恐らくは国際協調、田中理事長も指摘されましたけれども、南南協力、日本がかつて技術提供をさせていただいた例えばアジアの国との協働、こういったところが突破口になるのではないかというふうに考えております。
もしないのであれば、例えばメコン川においては、その流域で今国際河川の使用についての協議体が成立しておりますし、そうしたことも活用して各国に技術の、南南協力という言い方、昔よくされましたけれども、そうしたことが考えられないのか、その辺の御所見をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
この事業は、トルコが周辺国に対して実施している南南協力の一つであり、我が国はトルコが実施する研修を支援しております。 次に、イスタンブールでは、円借款プロジェクトであるボスポラス海峡横断地下鉄整備計画と、第二ボスポラス橋等を対象とするイスタンブール長大橋耐震強化計画を視察いたしました。
中国は著しい経済発展により、国際社会における影響力が急速に高まっており、途上国による南南協力という枠組みで始まった対外援助にも世界の目が強く注がれ、日本を始めとする援助国や国際社会との間で理解を深めていくことが求められています。
特に援助に関してはあそこがキーになっていまして、いわゆる南南協力あるいは三角技術協力というのは、ここへ参加している員数というのはもう七百名を超えているんですが、非常に日本の技術協力の成果というのは広く普及していまして、是非その辺も含めて、チュニジアの立て直し、あるいはアフリカへのＯＤＡ、実はこの前、衆議院の、部門会議に出てお話聞いたら、衆議院ではとてもアフリカには行けないと、そんな予算はないし、出してもらえないと
これは、日本人の教員が現地の教員を養成し、その教員たちが更にアフリカ全土の教員たちを養成するというもので、今約二万人の理数科教員の技能が強化されたＳＭＡＳＳＥというプロジェクトでありますけれども、これはいわゆる南南協力、南南協力の成功例だと私ども思っておりますので、こういったものを更に強化をすべきだと思いました。
次に、支援の仕方の一つとしてよく南南協力という言葉が、あるいはやり方がありますけれども、今回ミャンマー政府は、欧米あるいは欧米の影響を受けた国際機関からの支援というのに非常に距離感を持って今対応をしているような感じにも見受けます。 しかしながら、近隣の友好国、例えばタイとかインドあるいは中国等からの衛生面の支援は受け入れたと。
非常にリーダーシップが取れるような映像がありましたので、こういう形で、タイというのは日本との関係もいいわけですので、引き続きそういう南南協力的な形で、大事なのは支援がいかに被災民に届くかという点ですので、いろんな方策を考えていただきたいというふうに要望をいたします。 続いて、日中間の刑事に関する共助に関する条約について御質問をいたします。
このため、農林水産省といたしましては、一つには専門家の派遣等の技術協力、二つには南南協力を通じた先発途上国から後発途上国への技術の移転、三つ目には我が国の環境保全型農業を途上国に移転するための海外農業青年の受け入れ研修、四つ目には農協間の協力を通じた農民組織の育成強化などに取り組んでまいりました。
特に、日本の援助の特徴として成果が上がっております南南協力、これは例えば日本がマレーシアに援助して、マレーシアがそのお金を使って更にアフリカのどこかの国を援助するという一種の玉突き現象で、日本はある途上国に支援するんですけれども、その途上国は更にそのお金と自分の国のお金を使って別の途上国を支援すると。これをやりますと、複数の国に対する支援になります。
先ほど来議論されているように、南南協力を人材面で活発化するというアイデアも必要なんじゃないかと思うんですね。 一例を申し上げます。タイ。タイという国は大変立派な国です。援助の受入れ国であると同時に、もはやそこを卒業すると同時に自らがその援助のドナーになっていく、そのための組織というものも既にでき上がっております。
あるいはまた、さらにはその国がまた別の国を支援していく、いわゆる南南協力、あるいは日本を含めた三角協力というんでしょうか、そういったようなことをしていく。 ですから、すべての国をボトムアップさせていくことは必要だけれども、そういう選択と集中という考え方もあり得るのではないかというふうに思うのでありますけれども、その点について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほど委員の方から御指摘がございました三角あるいは南南協力ということですが、これはまさしく重要な役割だと思っておりまして、例えば、マダガスカルにおきましては、インドネシア人の専門家がインドネシアの農業技術を応用して、現地の人が低コストで導入できる農業技術の普及ということ、これを日本が支援していくということだと思っております。
日本も南南協力というのはいいことだと思いますので推進をしておりますが、その一方で中国に関する援助につきましては、今、岡田先生から御指摘がありましたように、その内容に関する情報が極めて不透明であって、何をやっているのかさっぱりよく分からぬというのが一点。
特に、ボロブドゥールの遺跡のあるところに富士山よりもっと大きい、あの富士山のような形をした活火山、メラピという活火山がありますけれども、その下に火山、土石流のセンターを日本のＯＤＡで造って、今それはもう地元のインドネシアの政府の方々が逆に周辺諸国に火山性の土石流や砂防、防災、南南協力というか、そこからまた人をどんどんどんどん教育して派遣しているという、そういういい話。悪い話ばっかりじゃないんです。
このＡＳＥＡＮにつきましては、しかしながら卒業に非常に近づきつつある国と低所得で取り残されている国がまずありまして、しかもタイとか、あるいは非常にまだよちよち歩きではございますが、ベトナムとかがカンボジアやラオスに支援をしているという関係がありまして、いわゆる南南協力も進んでいるということで、これは援助戦略というよりも、むしろ、今先生が言われた精神でいうと、ドナーと援助受入れ側のレシピエントが一体となって